VISIONOID株式会社、東京都江戸川区と「無人航空機による情報収集等に関する協定」を締結

VISIONOID株式会社が江戸川区とドローン活用協定を締結

VISIONOID株式会社（本社：東京都、代表取締役：竹中 悠満）は2026年3月10日、東京都江戸川区と「無人航空機による情報収集等に関する協定」を締結したと発表した。本協定は、地震・風水害等の災害発生時において、ドローン（無人航空機）を活用した迅速な情報収集を行い、被害状況の把握および初動対応の高度化を目的としている。

協定の主な内容

本協定に基づき、VISIONOID株式会社は江戸川区からの要請に応じて、区内においてドローンによる空撮および情報収集を実施し、災害時の状況把握や被害状況確認を支援する。また、必要に応じて防災訓練等への参加や、無人航空機の運用・安全管理に関する助言・技術支援なども行う予定だ。

従来の防災対応における課題

大規模災害においては、初動の遅れが被害拡大につながるケースが少なくない。従来の防災対応では、情報収集の遅れによる初動対応の後手、被害状況の全体把握に要する時間、そして危険な現場への人員派遣といった課題が指摘されてきた。ドローンはこれらの課題を解決する有効な手段として注目されており、被災地域の状況を短時間で広域に把握できるほか、人が立ち入れない危険エリアの情報収集も可能となる。

自治体向けワンストップ「防災ドローンソリューション」

VISIONOID株式会社は、自治体向けに防災ドローンの導入・運用を支援するワンストップ型ソリューションを提供している。主な内容は以下の通りだ。

- 各自治体の地理・災害リスクに応じた防災ドローン運用計画の策定 - 職員向けドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）取得支援 - 機体選定・調達支援 - プロパイロットによる定期的な運用訓練・指導 - 災害時の情報統合プラットフォーム導入支援および運用サポート

このように、単なる機体導入にとどまらず、自治体が主体的に運用できる防災体制の構築を支援している点が特徴だ。

今後の展望

本協定を契機として、VISIONOID株式会社は江戸川区におけるドローン活用の高度化と、防災情報の迅速な共有体制の構築を見据えた取り組みを進めるとしている。次世代防災情報統合プラットフォームの活用も視野に入れており、地域の防災力向上への貢献が期待される。

VISIONOID株式会社の詳細については、公式ウェブサイトを参照されたい。