2026年版失業保険の給付額と受給開始時期が決定——年齢別上限額と離職理由による違いを解説

2026年の失業保険給付額が決定

失業保険（雇用保険）の給付額は、離職前6か月間の賃金を基に計算される「賃金日額」によって決まります。通例として、賃金日額の50～80％が「基本手当日額」として支給されます。

年齢別の基本手当日額上限

2026年時点では、基本手当日額の上限が年齢により以下のように設定されています：

- 29歳以下：6,945円 - 30～44歳：7,715円 - 45～59歳：8,490円 - 60～64歳：7,294円

離職理由による給付開始時期の違い

自己都合退職の場合

自己都合による離職の場合、申請から7日間の待期期間に加えて、2か月間の給付制限期間があります。つまり、申請から約2か月と1週間後に初回給付が開始されます。

会社都合退職の場合

会社都合や特定受給資格者に該当する場合は、7日間の待期期間後すぐに給付が開始されます。

給付日数は年齢と勤続年数で決定

自己都合退職の場合

- 被保険者期間10年未満：90日 - 被保険者期間10年以上20年未満：120日 - 被保険者期間20年以上：150日

会社都合退職の場合

年齢と被保険者期間により90日～330日の範囲で設定されます。一般的に、年齢が高く勤続年数が長いほど給付日数は多くなります。

受給に必要な手続き

失業保険は自動的には支給されません。退職後にハローワークで求職申込みを行い、失業の認定を受ける必要があります。申請が遅れると受給期間が短くなる可能性があるため、早めの手続きが重要です。

初回給付開始後は、原則として4週間ごとに認定日があり、認定後数日で振り込まれます。

詳細な受給条件と申請方法については、退職ナビガイドで確認できます。同サイトは社会保険労務士監修のもと、厚生労働省・ハローワークの公式情報に基づいて情報を提供しています。