2026年雇用保険給付額・受給開始時期が決定、8月1日から新上限額適用

2026年の雇用保険給付額が決定

退職ナビガイド | 失業保険・傷病手当金・退職手続きを無料診断は、2026年の雇用保険給付制度の詳細を発表しました。2026年8月1日より、基本手当日額の上限額が新たに設定されます。

60歳未満の場合、日額8,370円程度、60歳以上65歳未満の場合は日額7,186円程度となります。全年齢共通の下限額は日額2,196円程度です。

2026年の雇用保険基本手当日額は、離職前6か月間の賃金を基に計算されます。賃金日額の50％～80％が支給され、賃金が低いほど給付率が高くなる仕組みです。例えば月給30万円の場合、通例として日額6,000円～8,000円程度の給付が見込まれます。

自己都合による離職者は、7日間の待期期間に加え、2か月間の給付制限期間を経て受給が開始されます。申請から通例として約2か月10日後の受給開始となります。給付日数は被保険者期間に応じて90日～150日です。

一方、会社都合退職などの特定受給資格者は、7日間の待期期間後すぐに受給開始となり、一般的に約1週間後から給付を受けられます。年齢と被保険者期間により、通例として90日～330日の給付が受けられます。

2026年より、失業認定手続きの一部がオンライン化され、求職活動実績の報告も電子申請が可能となっています。これにより、ハローワークへの来所回数が削減されるケースが増えています。

リスキリング支援の強化により、職業訓練受講給付金の対象範囲が拡大され、IT分野やデジタル関連の訓練コースが充実しています。

雇用保険は申請主義のため、自動的に支給されることはありません。退職後1年以内にハローワークで手続きを行う必要があります。期限を過ぎると受給権が消滅するため注意が必要です。

自己都合退職でも雇用保険の受給は可能ですが、2か月間の給付制限期間があり、その間は基本手当の支給は停止されます。この期間中も求職活動は必要です。